活動報告Report

2024年 10月11日
令和7年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
地方税財源を拡充強化するとともに、増大する財政需要に対応し、自主的かつ安定的な財政運営を行うため、大都市の実態に即応した税財政制度の改正が行われるよう、指定都市共同の提案を取りまとめました。
提案事項は、次のとおりです。
「令和7年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」
<税制関係>
1 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
2 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
3 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
4 個人住民税の一層の充実
5 固定資産税等の安定的確保
<財政関係>
6 国庫補助負担金の改革
7 国直轄事業負担金の廃止
8 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
9 地方債制度の充実
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。
「令和7年度税制改正要望事項」
≪制度改正≫
1 個人住民税の充実強化
2 ふるさと納税制度の見直し
3 法人住民税の拡充強化
4 固定資産税の安定的確保
5 土地の負担調整措置における据置特例の廃止
6 家屋の附帯設備に係る課税の見直し
7 償却資産課税制度の堅持
8 自動車関係諸税における市町村税財源の確保
9 地方消費税の充実
10 定額課税の見直し
11 地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実
12 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の適正化
13 地方税制に関する指定都市の意見の反映
≪運用改正≫
14 税務システムの標準化への対応
15 地方税務手続のデジタル化の推進
16 地域決定型地方税制特例措置の整理合理化
17 評価基準改正告示時期の早期化
18 家屋の評価方法の簡素化
19 損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。