活動報告Report

2024年 10月11日

令和7年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等

地方税財源を拡充強化するとともに、増大する財政需要に対応し、自主的かつ安定的な財政運営を行うため、大都市の実態に即応した税財政制度の改正が行われるよう、指定都市共同の提案を取りまとめました。

 

提案事項は、次のとおりです。

「令和7年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」

<税制関係>

1 真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正 

2 大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化

3 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

4 個人住民税の一層の充実

5 固定資産税等の安定的確保 

<財政関係>

6 国庫補助負担金の改革

7 国直轄事業負担金の廃止 

8 地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

9 地方債制度の充実

 提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

「令和7年度税制改正要望事項」

≪制度改正≫

1 個人住民税の充実強化

2 ふるさと納税制度の見直し

3 法人住民税の拡充強化

4 固定資産税の安定的確保

5 土地の負担調整措置における据置特例の廃止

6 家屋の附帯設備に係る課税の見直し

7 償却資産課税制度の堅持

8 自動車関係諸税における市町村税財源の確保

9 地方消費税の充実

10 定額課税の見直し

11 地球温暖化対策に係る税財源の確保・充実

12 個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の適正化

13 地方税制に関する指定都市の意見の反映

≪運用改正≫

14 税務システムの標準化への対応

15 地方税務手続のデジタル化の推進 

16 地域決定型地方税制特例措置の整理合理化

17 評価基準改正告示時期の早期化

18 家屋の評価方法の簡素化

19 損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。