令和６年能登半島地震による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用及び対口支援（カウンターパート）方式による支援について （令和６年３月１４日（木）時点）

指定都市市長会は、令和６年能登半島地震による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「応急対策職員派遣制度」のもと、対口支援 （カウンターパート）方式による支援を行っています。

１　広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

1. 行動計画適用日：令和６年１月３日（水）
2. 体制
   • ア　中央支援本部
     • 本部長　：久元　喜造　会長（神戸市長）
     • 副本部長：大西　一史　危機管理・新型コロナウイルス対策担当市長（熊本市長）
     • ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置
   • イ　現地支援本部設置担当都市
     • 静岡市　※令和６年２月２８日（水）中央支援本部が機能を継承しました。
   • ウ　対口支援の状況
     
     
     

※令和６年３月１４日（木）現在
※応急対策職員派遣制度（総務省）のもと、国等と緊密に連携し、被災自治体への支援を行います。

２　応急対策職員派遣制度に基づく職員派遣

上記１以外で、以下のとおり、総括支援チームを派遣しました。

３　参考

1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
   広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成２５年１２月に策定したものです。
2. 応急対策職員派遣制度について
   大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。
3. 総括支援チームについて
   被災市区町村の長の指導のもとで被災市区町村が行う災害マネジメントを総括的に支援するチームです。

４　技術職員（土木職・建築職）の中長期派遣

以下のとおり、２月２８日に指定都市から被災自治体へ技術職員を派遣することが、総務省において決定されました。４月１日以降、準備が整い次第、派遣を開始します。