個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補填されることとなりました。

令和５年１２月１３日付「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における定額減税・低所得者世帯支援の実施に関する指定都市市長会緊急要請」において、個人住民税の減税分に係る国からの補填などを総務省に要請しました。

令和６年３月３０日付で令和６年度税制改正が行われ、個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補填されることとなりました。