中心市街地の環境整備等に対する支援のための予算が拡充されるとともに、ウォーカブル推進税制等の特例措置期間が延長されました。

令和５年８月８日付「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請」において、中心市街地の環境整備等に対する支援の強化などを国土交通省に要請しました。

令和６年３月２８日付で令和６年度予算の成立、令和６年３月３０日付で税制改正が行われ、以下の予算の確保及び制度改正がされました。
（１）中心市街地の環境整備等に対する支援の強化【拡充】
　・民間事業者等が行う住民の賑わいや交流の創出に寄与するスペースの整備に要する費用等の支援、空き店舗・古民
　　家等の再生・利活用等を図る取組への金融支援　等
（２）ウォーカブル推進税制等の特例措置期間の延長【期限延長】
　・公共空間の拡大・質の向上につながる民地のオープンスペース化、施設改修等に係る事業を行った場合の固定資産
　　税・都市計画税の軽減措置を２年間の延長　等
（３）国際競争拠点都市整備事業への機動的な財政支援
　・既存建築物をエネルギーの面的ネットワークに接続する場合に、必要となる設備の整備に要する費用を支援
（４）環境に配慮したまちづくりに対する支援の強化【新規】
　・認定を受けた民間事業者等による良質な緑地確保の取組や脱炭素に資する都市開発事業について、貸付け等により
　　支援　等