国から市町村に直接指示を行うことも可能とするべき旨の答申が行われました。

令和５年９月１９日付「第33次地方制度調査会における非平時に着目した地方制度のあり方に対する指定都市市長会要請」において、国から地方自治体への指示権を限定的かつ厳格な制度とすること、国からの指示権の客体に地域の実情に応じて指定都市も加えることなどを地方制度調査会に要請しました。

令和５年１２月２１日付「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」において、地方制度調査会から内閣総理大臣に対して、国民の生命等の保護の措置に関する指示は必要最小限かつ地方公共団体の自主性・自立性に配慮すべきことや、国から市町村に直接指示を行うことも可能とするべき旨の答申が行われました。また、都道府県から指定都市等へのさらなる権限移譲を推進する旨の附帯決議（※）がされたうえで、答申の内容に即した地方自治法の一部改正が令和６年６月１９日付けで行われました。
※衆議院の附帯決議はこちら。参議院の附帯決議はこちら。