令和７年度予算において、学校の指導・運営体制の充実及び教師の処遇改善に関する措置が講じられることとなりました。

令和６年６月５日付「学校の指導・運営体制の充実及び教師の処遇改善に関する指定都市市長会緊急要請」において、学校のマネジメント体制の充実に資する施策を講ずること、教師の処遇改善にかかる取組に必要な財政措置を講ずることなどを文部科学省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。

・令和７年３月31日に令和７年度予算が成立し、小学校における教科担任制の拡充、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充、教員業務支援員の配置、学校管理職OB等による学校問題解決支援コーディネーターの配置等の措置が講じられることとなりました。

・教職調整額の水準を令和12年度までに10%に改善すること、令和７年度は１％引き上げることとされたほか、義務教育等教員特別手当の見直しとして学級担任への加算（月額3,000円）を行うこととなりました。