都市再生の推進に関する税制の特例措置の延長・拡充について見直しがされました。

令和７年７月29日及び30日付「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請」において、都市再生促進税制の特例措置期限の延長及び内容の拡充、一体型滞在快適性等向上事業により整備した土地・償却資産又は家屋に対する税制特例（ウォーカブル推進税制）の特例措置期間の延長及び内容の拡充などを内閣府及び国土交通省に要請しました。

令和７年12月26日に国土交通省から公表された「令和８年度税制改正概要」において、各種税制に関する延長・拡充など、制度や支援の充実が図られました。