地方拠点強化税制の適用期限が2年延長され、適用要件等が見直されました。

令和５年８月７日付「地方創生の更なる推進に向けた地方拠点強化税制と地方創生応援税制の延長と拡充に関する指定都市市長会提言」において、地方拠点強化税制及び地方創生応援税制適用期限の延長などを内閣府に提言しました。

令和６年３月３０日付で税制改正、令和６年４月１９日付で地域再生法の一部改正が行われ、地方拠点強化税制の適用期限が２年間延長されるとともに、対象となる事業部門の拡充など適用要件等が見直されました。