持続可能な脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入量・自家消費量等のデータの集計・提供や水素利活用に向けた支援等が行われることとなりました。

令和５年７月２６日付「持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言」において、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた支援、水素利活用に向けた支援、温室効果ガス排出量の算定支援などを環境省、経済産業省、内閣府に提言しました。

提言項目のうち、下記の内容が国の施策等に反映されました。
◆令和５年１１月３０日付で資源エネルギー庁「電力調査統計」にて市町村別発電・需要実績が公表されました。
  ※参考　経済産業省資源エネルギー庁　電力調査統計　統計表一覧
◆令和６年３月２８日付で令和６年度予算が成立し、水素等供給基盤整備事業による供給基盤構築の実現可否を判断するための調査への支援のほか、水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業による既存原燃料との価格差への支援が行われることとなりました。
◆令和６年３月３０日付で税制改正が行われ、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税を軽減する措置について、ペロブスカイト太陽電池を用いた一定の発電設備や、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従って取得した一定の発電設備を対象とする拡充がされるとともに、適用期限が２年間延長されました。