子ども・子育て支援法等の一部改正において、必要な人材確保等に取り組むこと等を求める旨の附帯決議がなされました。

令和5年11月28日付「「こども誰でも通園制度（仮称）」に関する指定都市市長会緊急提言」において、保育士等の処遇改善といった人材確保策を講ずることなどをこども家庭庁に要請しました。

令和6年6月5日付の子ども・子育て支援法等の一部改正において、現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めること、利用日数の在り方を含めた全てのこどもの権利として保育を保障する仕組みの検討を進めること、安全な体制整備や必要な人材確保等に取り組むことを求める旨の附帯決議（※）がなされました。
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