「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」が設置されることとなりました。

令和６年１１月１９日付「次期地方制度調査会における調査審議に関する指定都市市長会要請」において、研究会の設置など現場の実情を知る指定都市に対してあらかじめ十分な意見聴取を行うこと等を総務省に要請しました。

令和６年１２月１２日付総務省報道資料において、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下に「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」が開催されることとなり、指定都市市長会はオブザーバーとなりました。開催状況等についてはこちら。