地方消費者行政強化交付金の対象事業メニュー拡大や新システムへの円滑な移行に必要な財源措置が行われることになりました。

令和６年７月３１日付「消費者行政の充実・強化に関する指定都市市長会要請」において、地方消費者行政強化交付金の改善、相談員の担い手の増加につながる取組の実施、消費生活相談のＤＸに向けて持続的・安定的な運用に必要な財政措置や技術的支援を講ずることなどを消費者庁に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。

・対応困難者への対応力強化のため、「対応困難者への対応力強化」を交付対象に追加、「霊感商法を含めた悪質商法対策事業」に係る事業費への交付金の継続など、地方消費者行政強化交付金の対象事業のメニューが拡大されました。

・新たな相談支援システムのための費用について、端末、ソフトウェア及びセキュリティ対策に係る経費を強化交付金の交付対象に追加されました。