都市再生の推進に関する税制支援措置が行われることとなりました。

令和６年８月２２日（木）付「都市再生の推進に関する指定都市市長会要請」において、災害に強いまちづくりに向けた支援、及び、地方都市等の再生に対する支援などを国土交通省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。

・都市再生特別措置法の規定による公告があった居住誘導区域等権利設定等促進計画に基づく移転により取得した不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。

・都市再開発法に規定する市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

・都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が同法に規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、市民緑地が設置される前と比して緑化施設の面積が増加すること等の要件を加えた上、その適用期限を2年延長する。