地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限が３年間（令和９年度まで）延長されました。

令和６年１１月１８日付「地方創生応援税制の延長等に関する指定都市市長会提言」において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限の延長や制度の官民連携による地方創生の取組支援、全ての市町村への寄附を対象とした税額控除の特例措置の適用などを内閣府に提言しました。

令和７年３月３１日、令和７年度税制改正において、制度改善策が講じられることを前提に、適用期間が３年間（令和９年度まで）延長されました。