高等学校等就学支援金制度において、全世帯を対象とする⽀援⾦の⽀給に係る収⼊要件が事実上撤廃されることとなりました。

令和７年２月２０日付「多極分散型社会の実現に向けた指定都市市長会要請」において、こども医療費助成やひとり親家庭医療費助成、保育料等の更なる負担軽減についての統一的な制度の創設、高等学校等就学支援金制度の拡充、多様な大都市制度の実現を含めた地方自治制度の抜本的な見直しに向けた議論を進めることなどを内閣府及び総務省に要請しました。

令和７年３月３１日付で令和７年度予算が成立し、高等学校等就学支援金制度において、全世帯を対象とする⽀援⾦の⽀給に係る収⼊要件が事実上撤廃されることとなりました。