「計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言」が、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に盛り込まれました。

令和４年５月２６日に実施した「計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言」が、同６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」の「第４章 中長期の経済財政運営 ４．国と地方の新たな役割分担」（３４ページ）に盛り込まれました。