標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、「令和５年度補正予算案」が成立し、システム移行に必要な所要経費の財政支援（デジタル基盤改革支援基金）の拡充が行われました。

令和５年１１月１日付「地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定に関する指定都市市長会緊急要請」において、標準準拠システムへの移行にあたり、指定都市の実情に応じた補助金の上限額及び対象事業・補助対象経費の拡充や必要経費の全額補助などを、デジタル庁に緊急要請しました。

令和５年１１月２９日に成立した「令和５年度補正予算案」において、デジタル基盤改革支援基金に5,163億円が追加計上され、システム移行に係る財政支援の拡充が行われました。