温室効果ガス排出量の算定支援について、市町村別の需要電力量・逆潮流量の公表があり、再生可能エネルギー導入量・自家消費量等のデータの集計・提供などの対応が行われました。

令和５年７月２６日付「持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言」において、脱炭素型ライフスタイルへの転換に向けた支援や温室効果ガス排出量の算定支援などを環境省、経済産業省、内閣府に提言しました。

令和５年１１月３０日付で資源エネルギー庁「電力調査統計」にて市町村別発電・需要実績が公表されました。

※参考　経済産業省資源エネルギー庁　電力調査統計　統計表一覧
　　　　https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html