「こども未来戦略」が策定され、保育士の配置基準の抜本的な見直しや伴走型相談支援及び出産・子育て応援交付金の継続的かつ効率的な実施などが推進されることとなりました。

令和５年７月２５日付「「こども未来戦略」の策定に関する指定都市市長会緊急提言」において、加速化プランにおける具体的な施策の実施などを、こども家庭庁に緊急提言しました。

令和５年１２月２２日付で閣議決定された「こども未来戦略」に、提言項目のうち下記の内容が盛り込まれました。
◆保育士配置基準
　・４・５歳児...３０対１から２５対１への改善、それに対応する加算措置を設ける
　・１歳児.........２０２５年度以降、加速化プラン期間中に早期に６対１から５対１に改善を進める
◆伴走型相談支援及び出産・子育て応援交付金の継続的かつ効率的な実施
　・出産・子育て応援給付金...２０２４年度以降も継続実施することとされ、２０２５年度からは子ども・子育て支援法の新たな給付として制度化、伴走型相談支援と組み合わせて実施することを推進
　・伴走型相談支援...児童福祉法の新たな相談支援事業として制度化。アプリやＳＮＳを活用した情報発信など、デジタル技術を積極的に活用する
◆放課後児童クラブ等の運営費等
　放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点から、２０２４年度から常勤職員配置を改善
◆子どもの貧困対策に係る施策の拡充・強化
　・ひとり親家庭や低所得子育て世帯の子どもに対する伴走的な学習支援を拡充
　・貧困家庭への宅食、地域にある様々な場所を活用した食事や体験・遊びの機会の提供場所を設けるなど、子どもに対する地域の支援体制を強化