「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」が改正され、地域未来投資促進法に基づく市街化調整区域における開発許可の配慮の対象となる施設が拡充されることとなりました。

令和５年５月２４日付「地域経済の成長発展に資する土地利用に関する指定都市市長会提言」において、市街化調整区域の開発許可の手続きに関する配慮の対象施設の拡充について、経済産業省に提言しました。

令和５年１２月２８日付「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」（告示）により、開発許可の配慮の対象となる施設が拡充されることとなりました。