「プレコンセプションケア推進5か年計画」に基づき、性と健康の相談センター事業の国補助率が1/2から2/3に引き上げられました。

令和７年６月３日付「こどもを産み育てることに明るい希望を持てる社会づくりに向けた指定都市市長会提言」において、地域間で格差のある医療費助成制度、保育料、学校給食費などの費用負担軽減に対する全国一律の制度構築や、複合的な困難を抱えるこども・若者への支援を提供すための居場所の整備などを、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。
・令和７年11月28日付で閣議決定された令和7年度補正予算において、困難を有する若者への相談支援機能強化のため、子ども・若者総合相談センターなどで必要な支援を提供するためのコーディネートの補助が新設されました。
・令和８年度予算において、プレコンセプションケアを含め、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す事を目的とする「性と健康の相談センター事業」の国補助率が1/2から2/3に引き上げられました。