子ども・若者総合相談センターなどで、困難を有する若者への相談支援機能強化に向けた取り組みを行う際の補助が新設されました。

令和７年６月３日付「こどもを産み育てることに明るい希望を持てる社会づくりに向けた指定都市市長会提言」において、地域間で格差のある医療費助成制度、保育料、学校給食費などの費用負担軽減に対する全国一律の制度構築や、複合的な困難を抱えるこども・若者への支援を提供すための居場所の整備などを、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。
令和７年11月28日付で閣議決定された令和7年度補正予算において、困難を有する若者への相談支援機能強化のため、必要な支援を提供するためのコーディネートを子ども・若者総合相談センターなどで行う際の補助が新設されました。