地域脱炭素推進交付金制度及びCEV補助金の見直しが行われ、リチウムイオン電池総合対策パッケージが取りまとめられました。

令和７年７月８日付「持続可能な脱炭素社会の実現に向けた指定都市市長会提言」において、 地域脱炭素推進交付金制度の運用面の改善や、水素利活用・脱炭素型ライフスタイルへの転換・家電等廃棄物のリサイクルシステムの促進・プラスチック資源の循環体制の推進に向けた支援を経済産業省、環境省、財務省、国土交通省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。
・環境省において、地域脱炭素推進交付金制度の持続的な推進に向けた財政措置の拡充が図られ、令和７年12月26日に令和７年度補正予算として閣議決定されました。
・経済産業省において、令和８年１月１日に新車として新規登録を受ける車両に対し、ＥＶ・ＰＨＥＶの補助上限額の見直しが行われました。
・環境省において、令和７年12月22日に、リチウムイオン電池の使用時及び廃棄時の火災防止やリチウムイオン電池の回収・再資源化の促進のため、リチウムイオン電池総合対策の関係省庁が連携して、「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」が取りまとめられました。