30年ぶりに改定率３％台の診療報酬の引上げが行われました。

令和７年７月１０日付「物価高騰等を踏まえた適切な診療報酬改定等に関する 指定都市市長会要請」において、地域医療を守るため、入院基本料をはじめ、診療報酬改定の早期の実施や臨時的な診療報酬加算の創設など、物価高騰や人件費上昇に柔軟かつ速やかに対応することや、適切な制度改正が実施されるまでの間は、国から直接の補助や新たな交付金の創設などにより、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくための支援を行うことについて、厚生労働省に要請しました。

厚生労働省より、令和7年12月24日付「令和8年度診療報酬改定について」において、施設類型ごとの費用構造や経営実態を踏まえた経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が示され、本体部分の改定率が3.09％という30年ぶりの３％台の改定率となりました。