第３４次地方制度調査会が発足しました。

令和７年８月６日付「次期地方制度調査会における調査審議に関する指定都市市長会要請」において、我が国を取り巻く危機的な状況と将来をしっかりと見据え、これまでの国の研究会やワーキンググループでの議論も踏まえ、次期地方制度調査会に「特別市」の法制化を含めた大都市制度のあり方の調査審議を諮問し、議論を進めること、次期地方制度調査会に向けた検討を進める際には、現場の実情を知る指定都市に対して、あらかじめ十分な意見聴取を行うことなどを、総務省に要請を行いました。

また、１２月４日付「「多様な大都市制度実現プロジェクト報告書」による要請」において、令和４（2022）年４月から４年間に及ぶプロジェクトでの議論のとりまとめや、人口減少時代に対する課題認識をはじめ、新たな大都市制度「特別市」に関する考え方などを提示し、将来を見据えた地方自治制度の抜本的な見直しや多様な大都市制度の早期実現の必要性について、国や政党等に対し、政策提言を行うことなどを報告書にまとめ、総務省に要請を行いました。

令和８年１月１９日、第３４次地方制度調査会が発足し、第１回総会が首相官邸で開催されました。高市早苗内閣総理大臣から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」ことについて諮問が行われました。