地方消費者行政強化交付金の推進事業が見直されました。

令和７年７月２３日付「地方消費者行政の充実・強化についての指定都市市長会要請請」において、
①地方消費者行政強化交付金の推進事業の終了が地方消費者行政の縮小・後退を招かないよう、令和８年度以降も活用できる継続的かつ恒久的な予算措置を早急に講ずること
②消費生活相談員の専門性に見合った報酬の基準を定め、それに応じた 財政措置を継続的に講ずること及び、消費生活相談員の担い手不足を解消するため、「消費生活相談員担い手確保事業」を通年で実施する等、必要な取組を行うこと
③消費生活相談のデジタル化において、地方自治体が持続的・安定的な運用を行うための保守管理費等に必要な財政措置を講ずること
を消費者庁に要請しました。

令和８年２月３日、消費者庁が「地方消費者行政強化交付金交付要綱」を改正し、地方消費者行政強化交付金の推進事業が見直されました。
また、消費生活相談員の担い手不足に対し、担い手確保、人材育成・強化型の新たな支援メニューが創設されました。