令和８年度の減収について、地方特例交付金により全額が補填されることになりました。

令和７年８月27日付「いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言」において、地方の減収に対して代替となる恒久財源の措置などを自由民主党、公明党に提言しました。

令和８年３月31日付で地方交付税法等の一部改正が行われ、令和８年度の減収については、地方特例交付金により全額補填されることとなりました。