障害福祉サービス等報酬改定において国庫負担基準が改正されました。

令和７年８月12日付「障害福祉サービスに係る十分な財政措置に関する指定都市市長会提言」において、居宅介護、重度訪問介護等の訪問系サービスに係る国庫負担基準の見直しや、市町村の超過負担の解消に向けて適切な財政措置を行なうことなどを厚生労働省に要請しました。

令和８年３月31日に令和８年度報酬改定における処遇改善加算の見直しに連動した国庫負担基準の改正が告示され、令和８年６月１日から適用されました。