こども家庭庁の医療的ケア児等総合支援事業について、提言事項に沿った拡充がなされました。

令和７年８月２８日付「医療的ケアが必要な方や強度行動障害を有する方の家族の支援に関する指定都市市長会提言」において、家族の在宅レスパイト時間を十分に確保できるよう補助を拡充するとともに、18歳以降も切れ目なく支援を受けられる補助メニューを創設すること、医療的ケア児・者への相談支援体制を充実させるため支援の拡充を図ることなどを、こども家庭庁及び厚生労働省に要請しました。

令和８年度予算において、一時預かりの補助基準額の増額など、家族の在宅レスパイト時間を確保するための支援が大幅に拡充され、医療的ケア児等コーディネーター配置についても、指定都市への補助水準が拡大されました。