「交通空白」等の解消による持続可能な地域公共交通の実現等に向けて、支援が拡充されるとともに、事業が創設されました。

令和８年１月16日付「新たな『ヒト・モノ・カネ・情報』の循環を生み出す地域交通・まちづくりに関する指定都市市長会要請」において、事業者等への支援に関して、運転士不足対策の強化や「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトに係る補助対象経費の拡充等、路線維持のための新たな支援制度の創設を行うことなどを、まちづくりと交通に関して、交通結節点（モビリティハブ）の整備に向けた技術的支援を行うことなどを国土交通省に要請しました。

要請項目のうち、以下の内容が国の施策等に反映されました。
・令和７年度補正予算において、バス運転手確保に向けた取組に関する支援の拡充及び「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトに係る補助対象経費の拡充が図られました。
・令和８年６月３日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、「交通空白」等を解消するため、地方公共団体が主導する形で、運送主体を選定し、運転者や車両等に関して他者からの協力のあっせん等を行うことにより、バス・タクシー・公共ライドシェアによる地域の状況や課題に適した形態での運送を確保する事業が創設されました。
・全国各地のバスタプロジェクトの進展に伴って蓄積された知見等を踏まえ、「交通拠点の機能強化に関する計画ガイドライン」が改訂され、令和８年６月10日付で同ガイドラインver.1.1が公表されました。