介護人材の確保及び定着のため、処遇改善や、物価高騰を踏まえた適切な介護報酬を設定することなどが示されました。

令和７年８月４日付「介護保険制度の持続的運用に関する指定都市市長会要請」において、介護給付費の財源に占める国の定率分の負担割合を引き上げるとともに、調整交付金については、国の負担割合とは別枠で措置すること、介護人材の処遇改善や適切な介護報酬の設定、また、地域医療介護総合確保基金について、指定都市への配分枠確保をはじめとした財政措置等を講ずること、協会けんぽ等の被用者保険の個別の健診データを共有できる新たな仕組みの構築や、地域・職域連携推進事業費について市町村の事業実施に必要な額を確保すること、また、健康増進事業費の支援対象拡大及び必要額を確保すること、などを厚生労働省に要請しました。

厚生労働省より、令和７年11月28日付け事務連絡「「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について」が発出され、次の通り示されました。
・ 令和８年度介護報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。
・ 介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行う。
・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組を支援する。