学校施設環境改善交付金（空調設備整備臨時特例交付金）の屋内運動場に係る空調単価が引き上げられました。

令和７年７月16日付「体育館空調設備に係る空調設備整備臨時特例交付金の拡充及び緊急防災・減災事業債の延長等に関する指定都市市長会要請」において、体育館空調設備の設置率向上に向け、取組を更に加速させていくにあたり、学校施設の適切な維持管理の観点から、老朽化対策に必要な財源については総額を確保した上で、臨時特例交付金については、一層の制度拡充を図ること、令和15 年度までの時限措置の撤廃を図ること、リース活用や対象範囲の拡大など制度の充実を図ること、緊急防災・減災事業債については、令和７年度までの時限措置とされているが、次年度以降も延長し、さらには恒久的な措置とするなど、制度の充実を図ること、などを文部科学省に要請しました。

文部科学省より、令和７年12月１日付「令和７年度補正予算により実施する事業に係る学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等について（通知）」が発出され、屋内運動場に係る空調単価が引き上げられました。