新たな「大都市制度」の創設や「地域主権改革」の推進に取り組んでいます

調査・研究・データ

財政のあらまし（法に基づく公表）

地方自治法第２４３条の３第１項に基づき、各地方公共団体が毎年２回以上、歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高等の財政状況について公表しています。