地方分権改革関連年表 | 指定都市市長会

2007年 11月16日

地方分権改革推進委員会、「中間的な取りまとめ」を提出

2007年 08月02日

指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第１次提言）(PDF:372KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

2007年 06月19日

「経済財政改革の基本方針２００７」（骨太の方針２００７）を閣議決定

戦後レジームから脱却するため、国が地方のやるべきことを考え、押しつけるという、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、「地方が主役の国づくり」を目指す。

2007年 05月30日

地方分権改革推進委員会、「地方分権改革にあたっての基本的な考え方」を提出

2007年 04月01日

新潟市、浜松市、指定都市へ移行　【指定都市１７市】

2006年 12月15日

地方分権改革推進法（法律第111号）公布

2006年 07月07日

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針２００６）を閣議決定

地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る

2006年 04月01日

堺市、指定都市へ移行　【指定都市１５市】

2006年 02月28日

第28次地方制度調査会、「道州制のあり方に関する答申」を提出

2006年 02月01日

指定都市市長会、道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言 (PDF:3,483KB)を発表

2005年 12月22日

指定都市市長会、第２８次地方制度調査会の「大都市制度のあり方」に関する今後の調査審議についての意見 (PDF:192KB)を地方制度調査会に提出

指定都市市長会、指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言(PDF:4,064KB)を発表

2005年 12月09日

第28次地方制度調査会、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を提出

2005年 11月30日

三位一体の改革、政府与党合意

2005年 07月05日

指定都市市長会、「三位一体の改革」に関する指定都市の提言 (PDF:869KB)を経済財政諮問会議などに提出

2005年 04月01日

静岡市、指定都市へ移行　【指定都市１４市】

2004年 07月28日

指定都市市長会、「骨太方針２００４」を踏まえた三位一体改革の推進に関する指定都市の基本的な考え方（提言）(PDF:299KB)を発表

2004年 05月12日

地方分権改革推進会議、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」を提出

2003年 12月21日

指定都市市長会発足

2003年 11月13日

第27次地方制度調査会、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を提出

2003年 10月09日

指定都市、国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言 (PDF:76KB)を発表

2003年 06月06日

地方分権改革推進会議、「三位一体の改革についての意見」を提出

2003年 04月01日

さいたま市、指定都市へ移行　【指定都市１３市】

2002年 11月27日

指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権改革推進会議などに提出

2002年 11月01日

西尾　勝　地方制度調査会副会長、「今後の基礎的自治体のあり方について（私案）」を提出

2002年 10月30日

地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」を提出
指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する意見に対する指定都市の緊急共同アピール」を表明

2002年 06月18日

指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権改革推進会議などに提出

2002年 06月17日

地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する中間報告」を提出

2001年 07月03日

地方分権改革推進会議発足

2001年 06月26日

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）を閣議決定

2001年 06月14日

地方分権推進委員会、最終報告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会最終報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会などに提出

以下の６項目を課題として提示

地方財政秩序の再構築
地方公共団体の事務に対する法令による義務付け・枠付け等の緩和
地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討
事務事業の移譲
制度規制の緩和と住民自治の拡充方策
「地方自治の本旨」の具体化

2001年 05月22日

指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見－今次分権改革で残された課題について－」を地方分権推進委員会などに提出

2001年 01月06日

中央省庁再編

2000年 11月01日

特例市制度の発足

2000年 10月25日

第26次地方制度調査会、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を提出

2000年 08月08日

地方分権推進委員会、地方分権推進委員会意見を提出
指定都市、「地方分権推進委員会意見に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

2000年 02月14日

指定都市、「地方分権の推進に関する要望」を内閣総理大臣などに提出

1999年 07月16日

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（法律第87号）公布〔平成12年4月1日施行〕

通称 : 地方分権一括法

機関委任事務制度の廃止、地方への国の関与の見直しなど

1999年 03月26日

第２次地方分権推進計画を閣議決定
指定都市、「第２次地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出

1998年 11月19日

地方分権推進委員会、第５次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第５次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

1998年 05月29日

地方分権推進計画を閣議決定
指定都市、「地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出

1997年 10月09日

地方分権推進委員会、第４次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第４次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

1997年 09月02日

地方分権推進委員会、第３次勧告を提出

1997年 08月12日

指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見－地方分権推進委員会の今後の勧告に向けて－」を地方分権推進委員会に提出

1997年 07月08日

地方分権推進委員会、第２次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第２次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

1997年 04月14日

指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見－地方分権推進委員会第２次勧告に向けて－」を地方分権推進委員会に提出

1996年 12月20日

地方分権推進委員会、第１次勧告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会第１次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

1996年 11月08日

指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権推進委員会に提出

1996年 03月29日

地方分権推進委員会、中間報告を提出
指定都市、「地方分権推進委員会中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

1995年 11月16日

指定都市、地方分権推進に関する指定都市の意見 (PDF:1,246KB)を地方分権推進委員会に提出

1995年 07月03日

地方分権推進委員会設置

1995年 05月19日

地方分権推進法（法律第96号）公布〔7月3日施行〕

1995年 04月01日

中核市制度の発足

1994年 12月25日

「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定

1994年 11月22日

第24次地方制度調査会、「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」を提出

1994年 09月26日

地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣に提出

1994年 02月15日

「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定

1993年 10月27日

第３次行政改革審議会、「最終答申」を提出

1993年 06月18日

地方自治法の一部を改正する法律（法律第73号）公布〔8月2日施行〕

地方六団体の意見具申権を創設

1993年 06月04日

参議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」

1993年 06月03日

衆議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」

1993年 04月19日

第23次地方制度調査会,、「広域連合及び中核市に関する答申」を提出

1992年 04月01日

千葉市、指定都市へ移行　【指定都市１２市】

1991年 05月01日

市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会、報告書市民のくらしからみた明日の大都市 (PDF:653KB)を発表

1989年 04月01日

仙台市、指定都市へ移行　【指定都市１１市】