地方分権改革関連年表

• 令和 Reiwa
• 平成後半（31年～20年） The latter half of Heisei(31st to 20th year)
• 平成前半（19年～元年） First half of Heisei(19th to first year)
• 昭和・大正・明治 Showa, Taisho, Meiji

• すべて All
• 大都市制度の確立に向けた動き Movement toward establishment of metropolitan system

• 2024年 06月19日

  地方自治法の一部を改正する法律（令和６年法律第65号）が成立
  ・ＤＸの進展を踏まえた対応
  ・地域の多様な主体の連携及び協働の推進
  ・大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例

• 2019年 04月01日

  「災害救助法の一部を改正する法律」が施行

• 2018年 12月25日

  「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2018年 07月23日

  指定都市市長会、憲法における地方自治規定のあり方等に係る指定都市市長会提言(PDF:50KB)

• 2018年 07月05日

  第32次地方制度調査会、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について内閣より諮問

• 2018年 06月19日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成30年法律第66号）（第８次地方分権一括法）が成立

• 2018年 06月15日

  「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を閣議決定

• 2018年 06月08日

  「災害救助法の一部を改正する法律」（平成30年法律第52号）が成立

• 2018年 04月11日

  指定都市市長会、災害救助法の見直しに係る指定都市市長会要望(PDF:79KB)

• 2017年 12月26日

  「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2017年 07月11日

  「第31回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」(PDF:413KB)を高市総務大臣に提出

• 2017年 06月09日

  「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太の方針2017）を閣議決定

• 2017年 04月19日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成29年法律第25号）（第７次地方分権一括法）が成立
  ・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限の移譲

• 2016年 12月20日

  「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2016年 11月24日

  指定都市市長会、指定都市を災害救助の主体とする法改正に向けた考え方について(PDF:126KB)

• 2016年 07月19日

  指定都市市長会、災害対応法制の見直し等に関する指定都市の基本方針(PDF:95.1KB)

• 2016年 06月02日

  「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針2016）を閣議決定

• 2016年 05月31日

  指定都市市長会、「ニッポン一億総活躍プラン」の実現に向けた指定都市市長会要請(PDF:153KB)

• 2016年 05月31日

  指定都市市長会、災害対応法制の見直し等に関する指定都市市長会要請(PDF:119KB)

• 2016年 05月13日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第47号）（第６次地方分権一括法）が成立
  ・地方版ハローワークの創設
  ・地方が国のハローワークを活用する枠組の創設

• 2016年 02月29日

  第31次地方制度調査会、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」

• 2015年 12月25日

  指定都市市長会、就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所（ハローワーク）業務の指定都市への移管や国・道府県との連携強化に向けた提案(PDF:109KB)

• 2015年 12月25日

  指定都市市長会、未来を見据えた大都市の実現へ向けて　～指定都市が目指すべき都市像とその実現へ向けた提言～(PDF:285KB)

• 2015年 12月22日

  「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2015年 07月13日

  「第30回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」を高市総務大臣に提出

• 2015年 06月30日

  「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針2015）を閣議決定

• 2015年 06月19日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成27年法律第50号）（第５次地方分権一括法）が成立
  ・農地転用許可に係る事務・権限の移譲
  ・指定都市立特別支援学校の設置等に係る都道府県の認可権限の移譲
  ・火薬類の製造許可等権限の移譲

• 2015年 05月12日

  指定都市市長会　京都宣言(PDF:196KB)

• 2015年 01月30日

  「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2014年 11月18日

  指定都市市長会、政権公約に対する指定都市市長会要請(PDF:156KB)

• 2014年 11月13日

  指定都市市長会、地方創生に向けた指定都市市長会要請(PDF:130KB)を内閣府に提出

• 2014年 10月20日

  地方創生に向けた指定都市市長会要請(PDF:130KB)

• 2014年 08月27日

  指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会、連携強化に関する覚書(PDF:122KB)締結

• 2014年 07月25日

  指定都市市長会、人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール(PDF:104KB)

• 2014年 06月24日

  地方分権有識者会議、「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」を取りまとめる

• 2014年 06月24日

  「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針2014）を閣議決定

• 2014年 06月04日

  指定都市市長会、災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請(PDF:105KB)を総務省などに提出

• 2014年 05月29日

  指定都市市長会、災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請(PDF:105KB)

• 2014年 05月28日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）（第４次一括法）が成立
  ・県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定・学級編制基準の決定権限の移譲
  ・病院の開設許可権限の移譲
  ・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定

• 2014年 05月23日

  地方自治法の一部を改正する法律が成立
  ・区の役割の拡充
  ・指定都市都道府県調整会議の設置

• 2014年 05月15日

  第31次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等について内閣より諮問

• 2014年 01月16日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請(PDF:98KB)を総務省に提出

• 2013年12月19日、20日

  指定都市市長会、指定都市への公共職業安定所（ハローワーク）業務の移管に向けた提案(PDF:111KB)を内閣府などに提出

• 2013年 12月16日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請(PDF:97KB)

• 2013年 12月16日

  指定都市市長会、指定都市への公共職業安定所（ハローワーク）業務の移管に向けた提案(PDF:110KB)

• 2013年 12月16日

  指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会アピール(PDF:89KB)

• 2013年 07月24日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会アピール(PDF:100KB)

• 2013年 07月24日

  指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会アピール(PDF:87KB)

• 2013年 06月17日

  第30次地方制度調査会、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を提出

• 2013年 06月14日

  「経済財政運営と改革の基本方針2013」（骨太の方針2013）を閣議決定

• 2013年 06月07日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号）（第３次一括法）が成立
  ・市街地再開発事業における事業認可権限等の移譲
  ・農用地利用規定の認定に際し公告義務を廃止

• 2013年 06月06日

  指定都市市長会、地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請(PDF:139KB)を政党・省庁に提出

• 2013年 05月31日

  指定都市市長会、地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請(PDF:139KB)を政党・省庁に提出

• 2013年 05月29日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会アピール(PDF:97KB)

• 2013年 01月16日

  指定都市市長会、今後の政権運営に対する指定都市市長会要請(PDF:21KB)

• 2012年 11月30日

  「地域主権推進大綱」を閣議決定

• 2012年 11月05日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会要請(PDF:17.9KB)を総務大臣に提出

• 2012年 09月19日

  指定都市市長会、政権公約に対する指定都市市長会要請(PDF:20KB)

• 2012年 08月29日

  「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（平成24年法律第80号）が成立

• 2012年 07月25日

  指定都市市長会、地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会意見(PDF:16KB)を内閣府などに提出

• 2012年 07月20日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現に必要な法整備を求める指定都市市長会アピール(PDF:14KB)

• 2012年 05月15日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の実現に向けた指定都市市長会アピール(PDF:65KB)

• 2012年 04月01日

  熊本市、指定都市へ移行　【指定都市２０市】

• 2012年 3月

  指定都市市長会、地方の提案する多様な大都市制度の実現に向けた法整備に関する指定都市市長会要請(PDF:89.7KB)を各政党に提出

• 2012年 02月16日

  指定都市市長会、～あるべき大都市制度の選択「特別自治市」～【概要版】新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案(PDF:1,240KB)について説明

• 2011年 11月29日

  「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を閣議決定

• 2011年 11月01日

  指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請を内閣府などに提出(PDF:14.6KB)

• 2011年 10月31日

  指定都市市長会、更なる地方分権改革の推進に向けた指定都市市長会要請を内閣府などに提出(PDF:15KB)

• 2011年 08月26日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号）（第２次一括法）が成立
  ・区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定権限の移譲
  ・理・美容所などの衛生措置基準の設定権限の移譲

• 2011年 08月24日

  第30次地方制度調査会、「大都市制度のあり方」等について内閣より諮問

• 2011年 07月27日

  第31回指定都市市長会議において提案

  • 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ～あるべき大都市制度の選択「特別自治市」～【概要版】(PDF:1,663KB)
  • 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ～あるべき大都市制度の選択「特別自治市」～【詳細版】(PDF:4,105KB)

• 2011年 06月21日

  指定都市市長会、「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限について（指定都市市長会意見）」を内閣府などに提出

• 2011年 04月28日

  「国と地方の協議の場に関する法律」（平成23年法律第38号）が成立

• 2011年 04月28日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第37号）（第１次一括法）が成立

  • 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任
  • 都道府県の三大都市圏等大都市等における都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止

• 2011年 01月25日

  地域主権戦略会議において「地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表」を提示

• 2010年 12月28日

  「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」を閣議決定

• 2010年 12月20日

  指定都市市長会、「出先機関改革のアクション・プラン（案）」に対する意見(PDF:107KB)を内閣府などに提出

• 2010年 12月06日

  指定都市市長会、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）に関する指定都市市長会の意見 (PDF:117KB)を内閣府などに提出

• 2010年 10月07日

  第7回地域主権戦略会議へ資料提出
  国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革） に対する指定都市市長会の提案 (PDF:477KB)

• 2010年 08月04日

  指定都市市長会、地域主権戦略大綱を踏まえたひも付き補助金の一括交付金化に関する指定都市市長会の意見 (PDF:124KB)を総務省などに提出

• 2010年 06月22日

  「地域主権戦略大綱」を閣議決定

• 2010年 05月24日

  新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案　～ あるべき大都市制度の選択「特別自治市（仮称）」～【基本的考え方】(PDF:644KB)を地域主権戦略会議及び地方行財政検討会議に提出

• 2010年 05月11日

  指定都市市長会議in相模原において提案
  新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ～ あるべき大都市制度の選択「特別自治市（仮称）」～【基本的考え方】(PDF:648KB)

• 2010年 04月01日

  相模原市、指定都市へ移行　【指定都市１９市】

• 2010年 03月30日

  指定都市市長会、一括交付金に関する指定都市市長会意見 (PDF:109KB)

• 2009年 12月25日

  指定都市市長会、「国と地方の協議の場」の基本的なあり方にかかる指定都市市長会提案 (PDF:76KB)関係府省などに提出

• 2009年 12月15日

  「地方分権改革推進計画」を閣議決定

• 2009年 11月17日

  「地域主権戦略会議の設置について」を閣議決定

• 2009年 11月09日

  地方分権改革推進委員会、「第４次勧告」を提出

• 2009年 10月07日

  地方分権改革推進委員会、「第３次勧告」を提出

• 2009年 08月04日

  指定都市市長会、地方分権改革推進委員会「第３次勧告」に向けた指定都市の意見 (PDF:427KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

• 2009年 06月23日

  「経済財政改革の基本方針2009」（骨太の方針2009）を閣議決定

• 2009年 06月16日

  第29次地方制度調査会、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を提出

• 2009年 04月07日

  指定都市市長会、国の出先機関改革に関する意見 (PDF:84KB)を関係府省などに提出

• 2009年 04月01日

  岡山市、指定都市へ移行　【指定都市１８市】

• 2009年 03月31日

  諸外国の大都市制度に関する調査報告書 (PDF:3,060KB)

• 2009年 03月27日

  指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第４次提言）(PDF:602KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

• 2009年 03月24日

  地方分権改革推進本部、「出先機関改革に係る工程表」を決定

• 2009年 03月17日

  "大都市"にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書 (PDF:1,182KB)

• 2008年 12月22日

  指定都市市長会、真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピール (PDF:115KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

• 2008年 12月08日

  地方分権改革推進委員会、「第２次勧告」を提出

• 2008年 10月08日

  指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第３次提言）(PDF:265KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

• 2008年 06月27日

  「経済財政改革の基本方針２００８」（骨太の方針２００８）を閣議決定

  "生活者・消費者主役"の実現に向け、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成２０年度内に策定するとともに、道路特定財源を平成２０年の税制抜本改革時に廃止し、平成２１年度からの一般財源化、歳出・歳入一体改革を徹底し、消費税を含む税体系の抜本的改革の早期実現を図るもの。

• 2008年 06月20日

  地本分権改革推進本部、「地方分権改革推進要綱（第１次）」を決定

• 2008年 05月28日

  地方分権改革推進委員会、「第１次勧告」を提出

• 2008年 02月26日

  指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見（第２次提言）(PDF:96KB )を地方分権改革推進委員会などに提出