地方分権改革関連年表

• 令和 Reiwa
• 平成後半（31年～20年） The latter half of Heisei(31st to 20th year)
• 平成前半（19年～元年） First half of Heisei(19th to first year)
• 昭和・大正・明治 Showa, Taisho, Meiji

• すべて All
• 大都市制度の確立に向けた動き Movement toward establishment of metropolitan system

• 2024年 07月25日

  「第５９回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

• 2024年 06月21日

  「経済財政運営と改革の基本方針 2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）を閣議決定

• 2024年 06月12日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和６年法律第53号）（第14次地方分権一括法）が成立

• 2024年 02月29日

  指定都市市長会、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例に係る「地方自治法の一部を改正する法律」案に関する指定都市市長会緊急要請(PDF:124.2KB)

• 2023年 12月22日

  「令和５年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2023年 12月21日

  第33次地方制度調査会、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申

• 2023年 11月21日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言(PDF:167.1KB)

• 2023年 11月20日

  指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクト報告書(PDF:10.0MB)を取りまとめ

• 2023年 09月19日

  指定都市市長会、第33次地方制度調査会における非平時に着目した地方制度のあり方に対する指定都市市長会要請(PDF:176.5KB)

• 2023年 07月03日

  「第５６回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

• 2023年 06月16日

  「経済財政運営と改革の基本方針 2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太方針2023）を閣議決定

• 2023年 06月13日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第58号）（第13次地方分権一括法）が成立

• 2022年 12月28日

  第33次地方制度調査会、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方針に関する答申

• 2022年 12月20日

  「令和４年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2022年 12月05日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言(PDF:195.2KB)

• 2022年 10月24日

  第33次地方制度調査会第８回専門小委員会において、指定都市市長会会長（久元 喜造 神戸市長）がヒアリングを受け意見(PDF:3.0MB)を述べた

• 2022年 07月19日

  「第５４回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

• 2022年 06月07日

  「経済財政運営と改革の基本方針 2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）を閣議決定

• 2022年 05月13日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和４年法律第44号）（第12次地方分権一括法）が成立

• 2022年 04月01日

  指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

• 2022年 01月14日

  第33次地方制度調査会、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方」について内閣より諮問

• 2021年 12月21日

  「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2021年 11月16日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言(PDF:149KB)

• 2021年 11月10日

  指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが最終報告(PDF:1,916KB)を取りまとめ

• 2021年 07月05日

  「第５２回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

• 2021年 06月18日

  「経済財政運営と改革の基本方針2021　日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）を閣議決定

• 2021年 05月26日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）（第１１次地方分権一括法）が成立

• 2021年 05月24日

  指定都市市長会、多様な大都市制度の早期実現を求める指定都市市長会提言(PDF:119KB)

• 2021年 05月17日

  指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが中間報告を取りまとめ

• 2020年 12月18日

  指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

• 2020年 12月18日

  「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2020年 11月16日

  指定都市市長会、指定都市への事務権限及び税財源の移譲推進と多様な大都市制度の実現に向けた指定都市市長会提言(PDF:162KB)

• 2020年 07月20日

  「第５０回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

• 2020年 07月17日

  「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太の方針2020）を閣議決定

• 2020年 06月26日

  第32次地方制度調査会、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申

• 2020年 06月10日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和2年法律第41号）（第１０次地方分権一括法）が成立

• 2019年 12月23日

  「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

• 2019年 07月30日

  「第32回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」(PDF:690KB)を石田総務大臣に提出

• 2019年 06月21日

  「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）を閣議決定

• 2019年 05月31日

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第26号）（第９次地方分権一括法）が成立