調査・研究・データResearch/Data

地方分権改革関連年表

  • 2022年 07月19日

    第54回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2022年 06月07日

    「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)を閣議決定

  • 2022年 05月13日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和4年法律第44号)(第12次地方分権一括法)が成立

  • 2022年 04月01日

    指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

  • 2022年 01月14日

    第33次地方制度調査会、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方」について内閣より諮問

  • 2021年 12月21日

    「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2021年 11月16日

  • 2021年 11月10日

    指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが最終報告(PDF:1,916KB)を取りまとめ

  • 2021年 07月05日

    第52回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2021年 06月18日

    「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)を閣議決定

  • 2021年 05月26日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)(第11次地方分権一括法)が成立

  • 2021年 05月24日

  • 2021年 05月17日

    指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが中間報告を取りまとめ

  • 2020年 12月18日

    指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

  • 2020年 12月18日

    「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2020年 11月16日

  • 2020年 07月20日

    第50回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2020年 07月17日

    「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太の方針2020)を閣議決定

  • 2020年 06月26日

    第32次地方制度調査会、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申

  • 2020年 06月10日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和2年法律第41号)(第10次地方分権一括法)が成立

  • 2019年 12月23日

    「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2019年 07月30日

    「第32回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」(PDF:690KB)を石田総務大臣に提出

  • 2019年 06月21日

    「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019)を閣議決定

  • 2019年 05月31日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第26号)(第9次地方分権一括法)が成立