要請の成果

要請・提言が国の方針に盛り込まれるなど、成果を掲載しています

2026年 01月19日

第３４次地方制度調査会が発足しました。
2025年 12月01日

学校施設環境改善交付金（空調設備整備臨時特例交付金）の屋内運動場に係る空調単価が引き上げられました。
2025年 11月28日

介護人材の確保及び定着のため、処遇改善や、物価高騰を踏まえた適切な介護報酬を設定することなどが示されました。
2025年 08月01日

耐震改修を促すためのCMが作成され、国土交通省のHP等へ公開されました。
2025年 07月07日

「令和７年度国の施策及び予算に関する提案」及び「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和７年度）」の要請の成果を取りまとめました。
2025年 06月13日

国民年金法等の一部改正において、今後の適用拡大の議論にあたっては、国民健康保険制度の在り方等に留意することとする旨の附帯決議がなされました。
2025年 03月31日

令和７年度予算において、学校の指導・運営体制の充実及び教師の処遇改善に関する措置が講じられることとなりました。
2025年 03月31日

地方消費者行政強化交付金の対象事業メニュー拡大や新システムへの円滑な移行に必要な財源措置が行われることになりました。
2025年 03月31日

都市再生の推進に関する税制支援措置が行われることとなりました。
2025年 03月31日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限が３年間（令和９年度まで）延長されました。
2025年 03月31日

高等学校等就学支援金制度において、全世帯を対象とする⽀援⾦の⽀給に係る収⼊要件が事実上撤廃されることとなりました。
2025年 03月24日

戸籍の氏名への振り仮名記載に係る事業の円滑な推進に向け、届出方針の見直しなどが行われることとなりました。
2024年 12月12日

「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」が設置されることとなりました。
2024年 08月05日

国から指定都市等に対して資料又は意見の提出の要求を直接行うこともできる旨の通知が出されました。
2024年 07月25日

「令和６年度国の施策及び予算に関する提案」及び「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和６年度）」の要請の成果を取りまとめました。
2024年 06月19日

国から市町村に直接指示を行うことも可能とするべき旨の答申が行われました。
2024年 06月05日

子ども・子育て支援法等の一部改正において、必要な人材確保等に取り組むこと等を求める旨の附帯決議がなされました。
2024年 05月16日

接種１回当たり8,300 円（税込）を助成する旨通知されました。
2024年 04月19日

地方拠点強化税制の適用期限が2年延長され、適用要件等が見直されました。
2024年 03月30日

個人住民税の減収（9,234億円）は、地方特例交付金により全額国費により補填されることとなりました。
2024年 03月30日

中心市街地の環境整備等に対する支援のための予算が拡充されるとともに、ウォーカブル推進税制等の特例措置期間が延長されました。
2024年 03月28日

持続可能な脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー導入量・自家消費量等のデータの集計・提供や水素利活用に向けた支援等が行われることとなりました。
2024年 03月28日

社会資本整備総合交付金の「都市・地域交通戦略推進事業」について、令和6年度も引き続き同額の予算が確保されました。
2024年 03月28日

居宅介護の国庫負担基準に介護保険対象者の区分が追加されました。
2024年 03月28日

共創・MaaS実証プロジェクトや自動運転社会実装推進事業の事業費が確保されました。
2023年 12月28日

「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」が改正され、地域未来投資促進法に基づく市街化調整区域における開発許可の配慮の対象となる施設が拡充されることとなりました。
2023年 12月22日

「こども未来戦略」が策定され、保育士の配置基準の抜本的な見直しや伴走型相談支援及び出産・子育て応援交付金の継続的かつ効率的な実施などが推進されることとなりました。
2023年 12月04日

新型コロナワクチン接種の円滑な実施に向けた国産ワクチンの早期実用化について、令和5年11月28日に第一三共ワクチンが薬事承認されるとともに、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」が一部改正され、令和5年秋開始接種においてワクチン接種が行われることとなりました。
2023年 11月29日

標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、「令和５年度補正予算案」が成立し、システム移行に必要な所要経費の財政支援（デジタル基盤改革支援基金）の拡充が行われました。
2022年 12月23日

都市再生緊急整備地域における税制特例措置期間が令和７年度まで延長され、民間都市再生事業の大臣認定上の事業区域面積要件が一部緩和されることになりました。
2022年 12月20日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等を対象とする介護保険料の減免について、令和４年度も国による全額の財政支援が継続されることになりました。
2022年 11月09日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等を対象とする国民健康保険料（税）の減免について、令和４年度も国による全額の財政支援が継続されることになりました。
2022年 10月03日

厚生労働省と法務省が内密出産のガイドライン（指針）を初めて作成しました。
2022年 09月26日

新型コロナウイルス感染症感染者の全数届出が見直され、届出の対象を高齢者等重症化リスクの高い方に限定する運用が本日より全国一律で開始されました。
2022年 06月08日

「計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言」が、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に盛り込まれました。